金融機関~ユニバーサルデザイン・バリアフリーデザインの計画~

2015年7月の住宅ローン金利は、前月に引き続き、長期金利が上昇傾向にある事から、多くの金融機関が10年を超える住宅ローン金利を若干引き上げています。特に大手都銀にその傾向が強く、その一方でネット銀行の一部では住宅ローンの据え置きや一部引き下げに動くところも少数ながらあり、各社の対応がわかれました。欧州に端を発したギリシャ問題や米国の金利引き上げ時期等、ここ数カ月金利が大きく変動する要因が増えています。また日本の金利は他の国と比較しても大幅に低い水準にある事から、今後も金利が上昇する可能性が大きいので、住宅ローンの借り入れ及び借り換えをする必要がありそうです。

 

各社の住宅ローンの金利動向をチェックしていきます。ユーザー調査で、最も高い評価を受けているフラット35は、返済期間が21年以上の場合の金利が1.61%~2.32%(前月比+0.08%)また、返済期間が20年以下の場合の金利が、1.38%~2.09%(前月比+0.08%)と前月に続き金利が上がりましたが、他の金融機関と比べると変わらず長期固定金利では、かなり低めの金利です。次に評価の高い住信SBIネット銀行は、3年ものの金利及び20年物の金利を引き下げ、30年といった長期固定金利に関しては若干引き上げています。変動金利の低さが特徴のソニー銀行は、変動金利に関しては据え置きましたが、他の期間の住宅ローン金利は若干引き上げました。メガバンクのみならず、日本全体の住宅ローン金利の指標となっている三菱東京UFJ銀行は、5年、10年といった最も人気がある住宅ローン金利、及び長期固定型の金利を若干引き上げ。三菱東京UFJ銀行に次ぐ人気を誇る三井住友銀行も、三菱東京UFJ銀行もほぼ同様の対応になりました。今月の各金融機関の動向は、今までと違い人気の住宅ローンでの対応が、下記金融機関によって全く違う対応をするという極めて異例なカタチとなりました。

 

2015年6月に実施された日銀の定例会見でも、追加緩和は行われず、しばらく日銀が大きな金融緩和を行うことはないというのが世間一般での予想です。いずれにせよ、これ以上の金利低下余地は乏しいため、例え金融緩和が行われたとしてもこれまでのような金利低下は起こらないという市場関係者が増えています。つまり、住宅の購入及び住宅ローンの借換えを検討する場合は、金利が下がる事を期待するのではなく、今後は金利の上昇により気をつけなければいけないと言えるでしょう。

 

ギリシャ問題で世界経済が揺れている一方で、米国では今年中に金利の引き上げを変わらず予定しています。これまでの市場の動向を見ても、米国の金利が上がると日本の金利も引きずられて上がっており、米国の利上げは日本の住宅ローン金利にも大きな影響がある事が想定されます。一方で日本で行われている金融緩和はいつか辞めなければいけない政策であり、金融緩和の出口では、金利の急上昇が想定されます。ユニバーサルデザイン・バリアフリーデザインの計画を行うにも、資金に余裕を持ち、住宅ローンを検討している方は、しっかりと比較・検討を行いつつ、金利が大幅に上昇する前に、賢く住宅ローンを借り入れ(借り換え)しましょう。